上海では効果？相場沈静
中国国務院（内閣）直属の中国銀行業監督管理委員会は、問題となっている不動産バブルへの緊急対策として商業銀行に対し、貸出金抑制とリスク管理体制の強化を求める行政指導を行った。国家統計局がまとめた今年４月の調査で、新築一戸建て住宅や集合住宅、商業物件の販売価格が、前年同期に比べて中国７０都市で平均５・６％上昇したためだ。中でも北京市は８・２％増と、平均を大きく上回っている。
不動産案件に関する融資で、実体のある持ち家住宅ローンは拡大を求める一方、自宅用や事業用でない投資目的とみられる物件の購入向け融資を厳しく審査するよう求めており、不動産価格の高騰や融資総額の膨張に歯止めをかける考えだ。
行政指導では高級分譲マンションや別荘、商業物件などの購入向けローンについて、頭金比率の引き上げと審査および管理の徹底を指示。不動産開発融資と個人向け住宅ローンを分けた上で貸し出し後の監視を行い、借入相手の返済能力と返済意欲、返済記録を詳細に検査するよう求めた。
また同委では、投機目的となる不動産融資へのリスク評価を大幅に引き上げる方針も示した。
新華社電によると、中央銀行である中国人民銀行がまとめた調査で、北京市の不動産相場の上昇率は昨年１２月段階で前年同期に比べて７・１％アップとなり、全体平均値を上回った。４月段階では相場上昇率がさらに高まっていることを示している。都市化の進展や土地供給価格の上昇、人民元の切り上げ予想などを背景に投資目的の購入が増えたほか、海外からの投機的資金も流れ込んでいるのが要因という。
北京市のほか天津など華北地区や広東省で不動産相場の上昇が続いているが、上海市では政府による不動産市場コントロールが効果を上げたとして、相場がマイナス成長になったとしている。