参院財政金融委員会は６日、投資ファンドの規制や法令違反への罰則を強化する「金融商品取引法案」を賛成多数で可決した。７日の本会議で成立し、来年夏に施行される見通し。
同法案は現行の証券取引法を大幅に改正し、名称も変更。ライブドア事件や村上ファンドの証券取引法違反事件などが相次いでおり、金融庁などは新たな法律を武器に、市場の透明性向上を目指す。株式、債券、投資商品を幅広く規制の対象とし、投資家保護も徹底する。
金融商品取引法案は、現行の証取法に比べ罰則を大幅に厳しくした。風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載などの違反は、商法の特別背任罪などと同じように「懲役１０年以下または罰金１０００万円以下」にした。罰則強化は公布から２０日後に証取法の部分改正として、素早く施行する。