米シティグループ(NYSE:C)はロシアの支店網を急速に拡大することを計画している。これについて、過熱気味の労働市場で従業員をいかに確保するかなど、いくつかの課題にシティグループは直面することになるだろう、とアナリストらは指摘している。
シティグループは今年、ロシア国内の店舗を最大40店舗増やす計画。これにより、モスクワ、サンクトペテルブルグなどの都市に設置している店舗数は倍増する。欧州事業の収入拡大を狙った努力の一環で、シティグループはトルコでも20-30店舗増やす計画。
この計画の概要は、サリー・クローチェック最高財務責任者（CFO)を含む幹部らが６日、ロンドンでのプレゼンテーションで明らかにした。
クローチェックCFOらは、事業拡大は慎重に進めるとしながらも、急成長する中東欧市場へのアクセスを狙う競合他社をかわすのに十分なスピードで行うとした。
シティグループは、収益拡大の機会を海外に一層求めるようになっている。同社の１－３月期決算は、米国内の消費者事業が９％減収となった半面、海外の消費者事業は８％増収となった。
クローチェックCFOらは、買収に頼ることなく、海外で事業を拡大することに焦点を当てていると述べた。しかし同社が最近、トルコの大手銀行買収を目指して失敗したことは、買収の検討余地があることを示唆している。
シティグループの幹部らによると、ロシアの消費者向け融資の市場はほとんど未開拓であるため、大きな事業機会を提供している。欧州・中東・アフリカの消費者事業担当最高経営責任者(CEO)、フリッツ・シーガーズ氏によると、ロシアの消費者の87％は銀行から借り入れたことがないという。
もっとも、ロシアで店舗網を拡大することには、それなりの代償を伴う。アナリストらによると、これには上昇する不動産賃貸料、ぜい弱な通信システム、条件を満たす人材の不足などがある。ムーディーズ・インベスターズ・サービスのモスクワ在住銀行アナリスト、ブラドレン・クズネツォフ氏は「優秀な候補者を見つけるのは難しいこともある」と述べた。