ホーチキは７日午前、東京都内で決算説明会を開催した。同社は火災報知機の大手メーカー。火災報知機の国内市場は工事も含めて年間１０００－１２００億円の市場規模で、同社は実質的に２５－２６％のシェアを持つ。消防法改正により６月１日から新築住宅への火災警報機の設置が義務付けられたことから、今後の需要動向が注目されている。
藤本二郎社長は説明会の席上、「住宅用火災警報機の市場は今後急速に拡大する。火災による死亡者のうち、住宅の火災による死亡者は９０％に及ぶ。また、６５歳以上の方が半分を占める。逃げ遅れの原因によるものだ。先んじて設置が義務付けられた米国と英国では火災による死傷者が半減している」と話していた。警報機の作動によって就寝している住民が火災に早く気付くことができれば、人命が救われることも増えてくると考えられる。
また、火災警報機の販売戦略については「今年７月まで生産が追いつかず、増産を急いでいる。熱式と煙式、電池寿命５年と１０年、あるいはブザー方式と音声方式など様々な商品を購入しやすい価格帯で揃え、ユーザーの要望にきめ細かく対応する」としていた。既存の住宅においても、自治体の条例により２００８年５月末－２０１１年５月末までに火災警報機の設置が義務付けられる。