ソニー・日興プリンシパルの小売り持ち株会社、3年後めどに上場へ
ソニーと日興プリンシパル・インベストメンツは７日、ソニーのリテール（小売り）事業を独立させるための持ち株会社が正式発足したと発表した。また、持ち株会社は３年後をめどに上場を目指す方針であることを明らかにした。
両社の発表によると、ソニーは５月１７日に持ち株会社を設立し、このほど、日興プリンシパルに持ち株会社株式５１％の売却を完了した。残りの４９％は今後、段階的に出資比率を引き下げて、ＭＥＢＯ（マネジメント・エンプロイー・バイアウト）の手法で、経営陣と従業員、従業員持ち株会に譲渡する。
発足した持ち株会社の名称は「スタイリングライフ・ホールディングス」。同社の社長に就任した畑享氏（元ソニー・カルチャーエンタテインメント社長）は記者会見で「ソニーという傘の下から出て、外部の企業と提携を深める」と述べて独立経営を目指す方針を示した。併せて、今後の事業強化のために、三井物産と業務提携を結んだことも発表した。
そのうえで畑社長は、株式公開の計画について「従業員一丸となってなるべく早い時期、３年ぐらいをめどにホールディングスの株式を上場させる」と述べた。スタイリングライフ・ホールディングスの事業規模は、年間売上高約７００億円。従業員は約７００人。
会見に同席したソニーの大根田伸行・執行役は「基本的にソニーの持ち分はこれから段階的に引き下げるが、時期やどのくらい引き下げるかについてははっきり申し上げられない」と語った。
また、日興プリンシパル・インベストメンツの平野博文会長は同じ会見で、ＭＥＢＯの具体的なスキームは未定としたが「株式譲渡のほか、ストックオプションなども検討し、総額を決めていく」との方針を示した。また、平野会長は会見終了後、記者団に対し、持ち株会社のエグジット（投資回収）の時期について「上場してから数年かけて売却していくことになるだろう」と述べた。