阪神調剤薬局は８日、都内で決算説明会を開催し、岩崎壽毅社長が事業環境について説明を行った。主な内容は以下の通り。
「診療報酬改定に伴って、調剤薬局にとっては薬価差益率圧縮がマイナスに働くという見方があるが、当社への影響は軽微だ。卸が不採算取引の見直しを行っているが、当社とはもともとそのような取引関係ではないからだ。医療機関が薬価差益の減少の影響を受けて医薬分業が促進されるようなら、もともと分業率の低い関西を地盤とする当社にとってはチャンスと捉えることもできるだろう」
「ジェネリック薬品の取り扱いについてはこれまで『自然体で対応』としてきたが、これからはもう少し積極的な姿勢に転換する。売上は減るだろうが、利益面でのメリットが大きい」
「今後の出店計画は年間２０店のペースを継続する。今期は２２店舗の出店を予定しているが、計画を上回る可能性もある。このうち収益性の高い医療モール施設への出店は、今期２ヶ所を予定している。その他の店舗拡大策としては、Ｍ＆Ａは引き続き採算性重視の姿勢で臨む。中小調剤薬局のフランチャイズ化も開始した」
「前期の利益計画が未達となった要因は、（１）長期処方の拡大による技術料の伸び悩み、（２）高コスト出店、（３）生産性の悪化の３点と見ているが、（１）については長期化が落ち着いてきており技術料の売上比率は上昇する見込みだ。（２）については、今期は自社開発案件が多く、改善されるだろう。（３）は店舗オペレーションの効率化を徹底して行い、処せん処理枚数を２０枚から２５枚に改善する計画だ。前期減額修正の反省から、今期予想は保守的に見積もったつもりだ」
「分業率の低い関西が今後、草刈場になると見る方もいるようだが、関東との関西の文化の違いからか、同じ条件なら当社にお願いしたいというところが多い。出店で競り合ったら勝てる自信がある」