みずほ銀行は、金融資産が１億～５億円未満の富裕層を専門に担当する行員を４０人程度に倍増させる計画を明らかにした。
７月の公的資金完済をにらみ、サービス向上へ攻めの態勢を整える。投資信託や年金保険に加え、資産運用手段を幅広く提案することなどで、富裕層全体からの預かり資産を２００６年度末までに４兆円（０５年度末時点では２兆３０００億円）と、７割超の積み増しを目指す。
同行は、取引がある富裕層の満足度を調べた結果、株式売買などを取り次ぐ証券仲介業務に関して手厚いサービスを望む声が多かった。
このため、資格を持つベテラン行員を中心に現在２０人の専門行員を０６年度中に倍増させる。
新興市場の株価下落などを踏まえ、安全運用を中心に、リスクに不慣れな富裕層の相談にきめ細かく応じる態勢に重点を置く。
みずほフィナンシャルグループは昨年１１月から（１）金融資産５億円以上を持つ超富裕層（２）１億～５億円の富裕層－など顧客層に応じて商品やサービスを提供している。例えば、超富裕層には資産運用にとどまらず、相続や事業承継の相談、絵画や高級外車の売買紹介まで手掛けていることを予定している。
富裕層ビジネスでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと米証券大手のメリルリンチが５月１日、金融資産１億円以上の個人に的を絞って合弁証券会社の営業を開始した。
三井住友銀行は、個人の大口資金を預かり、運用のプロに一括して委ねる「ラップ口座」と呼ばれるサービスで大和証券と連携を加速させるなど、３大金融グループの間で戦略に差が出始めている。