富士通の黒川博昭社長は９日、都内で経営方針説明会を開き、国内事業の利益率向上に取り組むとともに、海外事業を拡大していくとの成長戦略を表明した。
同社は主力事業であるシステム構築においては、課題となっていた不採算案件の受注数低減を進めた。不採算案件による損失は、２００５年度は０４年度の４分の１の１００億円となった。０６年度は５０億円にまで低減する。
また、単なるシステム構築から、粗利益率の高い「パッケージ・サービス」や業務を請け負う「運用サービス」などへのシフトを進め、収益力の向上に努めるとした。
富士通は昨年度に証券取引所のシステムトラブルなどでイメージがダウンした。
これに対して黒川社長は「新しいもの（受注）を取るなどを評価していたが、顧客のシステムを何事もなく動かすことを評価することも大事」と、「作り重視」から「運用重視」に人事評価をシフトさせる方針を示した。
また、「売り上げよりも営業利益を重視しているが、成長を目指す段階で売り上げ拡大にも取り組みたい」とし、拡大の余地が大きい海外事業を積極化も進める。
売り上げの６割を占める「テクノロジーソリューション」分野では、今年度、国内が３％増なのに対し、欧州が９％、北米が３５％、アジア他を１２％増加させるという。
このため顧客先に構築するシステムの事前検証などを行う「プラットフォームソリューションセンター」をアジア各地に増やしている。標的としては、同事業の営業利益率でほぼ互角で、売上高で２６％上回り成長率も高い米ヒューレット・パッカードを「意識しながらがんばっていく」とした。
会社全体の０６年度の予想営業利益率は３・７％で０５年度からは微減となる。これは半導体製造工場のために６００億円強の設備投資をかけるためで「これがなければ営業利益率５％の大台に乗るが、成長のために投資の道を選んだ」と、中長期的な成長路線にあることを強調した。