中央青山監査法人は１０日午前、臨時の社員総会を開き、所属する公認会計士が、提携先である米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の日本法人への移籍を希望した場合は、承認するとの基本方針を確認した。
中央青山は金融庁から一部業務停止処分を受け、７月から２か月間、法定監査業務の一部が行えなくなる。このためＰｗＣは、外資系企業の日本法人などを中心に、これまで中央青山が担当してきた顧客企業の監査を引き継ぐため、今月１日に日本法人「あらた監査法人」を設立した。同監査法人に引き継がれる顧客の担当会計士らが、中央青山から移籍するとみられる。
また同日、「あらた監査法人」の新理事長に、中央青山の高浦英夫氏（５６）が就任する方向で調整していることも、分かった。