保険金の支払い漏れや不正営業などの不祥事が相次いで発覚し、金融庁から厳しい行政処分を受けた損害保険ジャパンは１２日から２週間、全代理店で損保商品の販売を停止する。停止期間中に自動車保険などの契約が満期を迎えても更新できないため、契約者への影響も大きい。
損保ジャパンは全国に約６万の特約代理店を抱えている。業務停止に合わせ、すべての代理店から商品パンフレットなど一切の募集関連資料を引き揚げる。停止対象は自動車や火災、傷害など主力の損保商品のほか、医療保険など第三分野商品も含まれる。ただ、強制加入が義務付けられる自動車賠償責任保険の手続きは可能。自動更新される仕組みの保険商品も停止対象から外れた。事故の受け付けや保険金の支払い業務は通常通り続けられる。
自賠責などを除いた６０万～７０万件の契約が停止期間中に満期を迎える。同社の代理店は契約更新の前倒しを促しているが、更新を済ませなかった契約者は他社への契約変更が必要になる。今回の販売停止で、損保ジャパンは保険料で３４０億円程度の減収になる見通し。特に、同社の商品だけを取り扱う約３万２０００の専属代理店の経営に与える影響は大きい。