WSJ-デルファイ・労組・GM、デルファイの従業員削減計画拡大で合意
自動車部品大手の米デルファイ（DPHIQ）、各労働組合、ゼネラル・モーターズ（NYSE：GM）は９日、デルファイでの従業員削減計画を拡大することで合意したと発表した。また、デルファイの労働協約破棄などについての破産裁判所での聴聞会を延期することでも合意した。自動車業界全体を脅かしているデルファイの雇用問題の解決に向け、大きく進展したことになる。
デルファイの時間給従業員３万3000人のうち約２万3500人が加盟している全米自動車労組（UAW）とデルファイは、最大14万ドルの退職一時金と既定の年金を支給する条件で早期退職者を募集することに合意したと明らかにした。また、これまでに発表した早期退職プログラムの対象を、勤続27年以上から、同26年以上に拡大するとした。
デルファイは、米国の大半の工場を閉鎖または売却することや、報酬・手当を減らすことにより、コストを削減しようとしている。デルファイの各労組は、同社が破産裁判所から労働協約の破棄の承認を取り付け実行した場合はストライキを決行する構え。
ストが長引けば、GMでの生産が滞り同社の売上高を押し下げることになり、ほかの部品メーカーにも悪影響が及ぶ。GMは、広範なリストラ計画においてデルファイとの合意は最優先課題だとしている。
デルファイは、「早期退職プログラムの拡大にはGMの資金援助が不可欠」だとした。GMの広報担当者トニー・シモネッティ氏によると、GMはデルファイのUAW以外の組合員4500人の早期退職手当の一部を負担することになっている。
またGMの広報担当者ジーナ・プロイア氏は「当社は、合意できたことを喜ばしく思っている。早期退職プログラムの拡大は、相互に納得したうえで合意するために重要なステップだった」と述べた。
デルファイとUAWは、デルファイが労働協約の破棄と、GMとの5000件の部品納入契約の破棄を破産裁判所に申し立てていた件について、聴聞会は早くても８月11日以降に延期されたと発表した。
GMは、同社自身が自動車部門の業績回復を目指し大幅な経費節減を実行しているさなか、デルファイ支援の一部として36億ドルの税引き後費用を計上した。GMはこれまでに、1999年にデルファイをスピンオフ（分離）した時の条件を守り同社を支援する費用として、税引き前で55億－120億ドルを支出することになるとの見通しを明らかにしている。
今回の合意発表を受けGMの株価は上昇した。９日終値は前日比0.52ドル（2.09％）高の25.35ドル。その後の時間外取引でも一段高となり、25.59ドルで取引されていた。