WSJ-インテュイットなど、ストックオプション関連でSECが調査
財務ソフト大手の米インテュイット(Nasdaq:INTU)は９日、ストックオプション（自社株購入権）付与の慣行について証券取引委員会（SEC）から非公式の質問状を受け取ったことを明らかにした。
SECや司法省は、ストックオプション付与の日付を実際よりさかのぼるバックデートと呼ばれる行為などが違法である可能性があるとみて、20社を超える企業のストックオプション付与について広範な調査を進めている。
インテュイットはまた、SECへの提出書類で、SECから非公式調査についての通知を受け取る前に内部調査を始めていたことも明らかにしている。内部調査がどの時期のストックオプションを対象にしていたかについては言及していない。
同社の最近のストックオプションでは、2000年に付与したものが目を引く。同年５月18日、当時最高財務責任者（CFO）だったグレッグ・サントラ氏に、10万株を１株26.125ドルで取得する権利を付与した。この行使価格は、同年のインテュイット株の終値で最も低い株価に相当する。SECへの提出書類によると、同氏は02年、同社の株価が52.85ドルだった日にこのストックオプションをすべて行使し、約270万ドルの利益を得た。
同社の広報担当者、ハリー・プフォルツハイマー氏によると、あるアナリストが調査リポートでサントラ氏へのストックオプションに注目していたのを受け、内部調査を始めたという。「９日時点では重要な事実は見つかっていない」としている。サントラ氏のコメントは得られなかった。
このほか、インターネット・セキュリティー・ソフト大手のマカフィー（NYSE：MFE）と電子機器受託製造(EMS)大手のサンミナSCI(Nasdaq:SANM)もSECの調査対象になっている。マカフィーは９日、SECからストックオプションの正式調査に伴う召喚状を受け取ったと明らかにした。同社は５月30日、ストックオプション付与についての内部調査結果を受け、ケント・ロバーツ法務部長を解雇したと発表している。サンミナはSECから、1997年以降のストックオプション付与に関する資料を提出するよう求められたと明らかにした。