保険金の不払いや生命保険の違法営業など法令違反が相次いだとして、金融庁から業務停止命令を受けた損害保険ジャパンは１２日、代理店を含む全国約６万店で保険販売や契約更新などの業務を停止した。停止期間は損保商品が２５日までの２週間、特に悪質な違反が見つかった山口支店と生保商品は１カ月間。事故受け付けや支払いは停止期間中も行えるが、損保大手として異例の厳しい処分に損保業界全体に混乱が広がっている。
損保、生保に加え、医療保険などの第３分野商品も販売停止となるが、保険請求の受け付けや支払いは可能で、強制加入の自動車損害賠償責任保険（自賠責）の更新も手続きできる。停止期間中に満期を迎える約６０万～７０万件の契約に関しては前倒しでの更新を呼びかけるとともに、期間中に契約されることがないよう代理店から申込書類やパンフレットを回収するなどして停止の徹底をはかっている。だが、停止範囲が複雑なため代理店には不安が広がっている。特に約２万６０００店（自賠責のみを除く）の専属代理店では営業面の影響が大きい見通しだ。
さらに複数損保が共同で受ける大口の法人契約に損保ジャパンが参加していた場合、停止期間中に契約してしまうと幹事会社の責任になる。このため、他の大手損保では「人ごとではなく、何ができて何ができないかを慎重に見守っている」（役員）という。
損保ジャパンは行政処分で企業イメージが悪化し停止解除後も契約見直しの動きが続く可能性もあり、業績への影響の見通しは立っていない状況。同社は２６日までに業務改善計画を策定、再発防止策や社内処分を公表する。