日立製作所は１４日、ＩＣタグ（電子荷札）などを活用した無線識別（ＲＦＩＤ）システム事業を本格展開すると発表した。計１２５種類のシステムメニューを取りそろえるとともに、販売体制を整え拡販する。海外を含め２０１０年度までの５年間累計で１８００億円の売り上げを目指す。
食品・自動車など９業種向けに計１００種類、設備管理・入退室管理など１２の業務向けに計２５種類、計１２５のシステムメニューを準備。あらかじめメニュー化することで、業務分析からシステム開発、導入までの期間を短縮する。
組織面では４月に、従来のＩＤソリューション事業部とミューソリューション事業部を統合。「トレーサビリティ・ＲＦＩＤ事業部」として１００人を配置し、ＩＣタグの開発からシステム販売まで１事業部で一貫して提供できるようにした。また今月末にも、関連事業を手がけるグループ企業２０社で事業推進のための協議会を設置。