東宝（東京都千代田区）は２７日、映画館の運営に当たる映画興行部門を分割し、完全子会社のＴＯＨＯシネマズ（同）に１０月１日付で統合すると発表した。
東宝は現在、グループ全体で、全国に映画館４６カ所（合計約４６０スクリーン）を保有する。業界全体のスクリーン数は全国で合計約３０００あり、シェア１位を誇っている。
ただ、シネマコンプレックス（複合映画館）などの興行事業が競争激化するなか、グループ内の関連部門を集約することによって、経営の効率化に取り組むとともに、サービス強化を図ることとした。
将来的には、ＴＯＨＯシネマズをグループ内の映画興行事業の統合基盤会社と位置づけ、各地域で映画興行を手掛ける完全子会社５社（北海道東宝、東宝東日本興行など）もＴＯＨＯシネマズに統合し、グループとしての映画興行事業を再編する。時期は非公表としている。
なお、１０月１日付で、村上主税・東宝取締役映画興行担当がＴＯＨＯシネマズ社長に、三屋秀明・ＴＯＨＯシネマズ社長は常勤監査役にそれぞれ就任する。
今回の映画興行事業の分割により、東宝の２００７年２月期連結業績に与える影響は軽微としており、従来予想は変更しない。
２７日の会見で、東宝の浦井敏之取締役は、「シネコンは、いずれ淘汰（とうた）されていくことが予想されるので、サービス向上が生き残りのカギを握る。競合会社であるワーナー・マイカルに対抗するには、規模を拡大していくしかない」と語った。