【中国】宮越商事子会社、１６２社と提携 日本医薬を販売 全土ほぼネットワーク化
宮越商事の中国子会社で医薬品販売の「隆邦医薬貿易」（長春市）は２４日、中国大手医薬メーカーや卸、販売会社など１６２社と販売提携したと発表した。
この販売網を活用し、全国１万２９００の国営医療機関、３万件の薬局、ドラッグストア向けに、日本の医薬品メーカーの医薬品を中国で販売する。
具体的には日本の医薬品メーカーが持つ医療機関向けの抗がん剤や生活習慣病向け治療薬、ジェネリックと呼ばれる特許期限の切れた一般大衆薬、診断薬、健康飲料、化粧品などを販売する。
今回の提携先には中国医薬品大手の国薬集団医薬控股の子会社や広州医薬集団などの大手製薬会社、ドラッグチェーン、小売り企業などが含まれており、１６２社との提携で、青海省、寧夏回族自治区などを除くほぼ中国全土のネットワークが確立できるという。
宮越商事は昨年１１月に長春市に医薬販売卸売会社「隆邦医薬貿易」を全額出資で設立した。外資が全額出資で医薬販売会社の認可を取得したのは初めてで、このほど北京、上海、深セン、成都（四川省）、長春（遼寧省）に「隆邦医薬貿易」の支店の形で販売拠点も整備した。
今年度は、すでに日系医薬品メーカーが中国国内での販売認可を取得済みの医薬品を中心に４０億円を売り上げるほか、３年後には、約３３０億円に拡充する。
宮越商事は江蘇省の無錫市恵山経済開発区に日系医薬品メーカーに特化した工業団地を開設。「隆邦医薬貿易」の販売網を活用し、販売支援や債権回収を代行するコンサル機能を武器に、日系医薬品メーカーを誘致している。