松下電工は住宅用火災警報器の０６年度の売上高を１１４億円程度（販売数量約１５０万個）と、０５年度比で約３倍に増やす。このため新築向けでは品ぞろえを拡充するほか、既存住宅向けは家電量販店やホームセンター（ＨＣ）など店頭での販売を伸ばす。販売攻勢により同機器のトップシェア６０％の維持を図る。２０１０年度には同２７０億円程度（同３６０万個）を目指す。
新築向け火災警報器では、アダプターを搭載したインターホン機器と警報器を接続して、外出時に異常があれば携帯電話に通報するシステムを月末に発売する。防犯機器と連携したシステムの提案力は他社との差別化になるため、今後も独自色を打ち出した商品開発を推進する。
既存住宅向け火災警報器では、店頭での露出度を高める。松下電器産業との協業で家電量販店やナショナルショップ、ＨＣなどに流通網が広がった。