金融庁は７日、中央青山監査法人など国内の４大監査法人に対し、公認会計士法に基づく業務改善指示を行った。所属会計士の不正防止策など、組織の業務運営に不備が見つかったためで、同庁が４大監査法人に業務改善を同時に命じるのは初めて。同庁傘下の公認会計士・監査審査会が先月末、指示を行うよう勧告していた。
対象は中央青山のほか、あずさ、トーマツ、新日本の各監査法人。金融庁は、監査の品質を管理するための業務運営について、来月上旬までに改善策を策定し報告するよう求めた。
また、カネボウ粉飾決算への関与で業務停止命令を受けた中央青山に対しては、既に提出済みの改善策の確実な実施を重ねて求めた。
４大監査法人に対しては、監査審査会が昨年１０月末から今年６月末まで、初の立ち入り検査を実施。その結果、４大法人でそれぞれ、法令順守や顧客企業からの独立性確保のための手続き、監査調書の作成・保存状況などで手落ちが多数発覚した。また、監査業務に関しても、会計士による監査の結果に対する審査体制が不十分だった。