保険金不払い問題で総数603名の処分を発表＝三井住友海上火災
三井住友海上火災保険は２１日、保険金不払い問題に関する業務改善計画を金融庁に提出した後会見し、社員総数６０３人にのぼる処分を発表した。取締役と執行役員の４３人と監査役４人は報酬を返上。このうち秦喜秋・会長は月額報酬１００％、江頭敏明社長は同５０％を、それぞれ６カ月返上する。前会長と前社長も月額報酬３カ月分を返上する。
役員の処分では、１）前最高経営責任者（ＣＥＯ）の井口武雄・前会長、植村裕之・前社長が最高顧問就任を辞退、２）秦会長がＣＥＯ職を返上、３）秦会長、浅野広視・専務執行役員、近藤和夫・専務執行役員が代表取締役を返上、４）近藤和夫・専務執行役員、阿保俊司・常務執行役員が取締役を辞任、５）阿保俊司・常務執行役員、小宮山輝芳・執行役員、三浦元・執行役員が執行役員を辞任、６）梅田昭宏・執行役員が部長に降格―となっている。
役員以外の処分については、対象総数が５５６名にのぼり、このうち２名が減給、譴責が３５名含まれている。
業務改善計画では、委員会設置会社に準じた経営管理体制の構築を目指し、監査委員会を新設するとともに、人事委員会、報酬委員会を社外委員中心の体制に変更する。会見で江頭社長は、「今回の経営管理体制が効果が高ければ、来年の株主総会で委員会設置会社に移行することも展望している」と述べた。
また、これまで会長と社長が共同ＣＥＯとして経営を行なってきたが、この共同ＣＥＯ体制を廃止し、会長は監視・監督に専念する体制に変更する。さらに、現在、相談役が２名いるが、相談役制度を廃止することとした。
業務運営では、「企業商品管理部」「お客さまの声担当部」「支払相談室」「保険金支払業務審査部」「支払審査会」「保険金支払不服申立制度」などを新設する。