コンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）で、競争が激化している。東京スター銀行とサークルＫサンクスは１９日、都内のサークルＫサンクスで提携金融機関の預金引き出し手数料を、一部無料とするサービスを開始。セブン－イレブンでＡＴＭを展開するセブン銀行は同日、横浜銀行と十六銀行のＩＣカードを２４日から使えるようにすると発表した。ＡＴＭサービスの拡充や設置増で、コンビニは集客や手数料収入の増加を狙い、一方金融機関も銀行ＡＴＭが減少する中で、顧客の囲い込みにつなげる構えだ。
≪安全性も意識≫
東京スター銀とサークルＫは、都内３店舗で、キャッシュカードによる預金引き出し手数料を一部無料とするサービス「ゼロバンク」を開始した。
２００７年２月までに関東圏のコンビニ１３７９店舗に、対応ＡＴＭを設置する計画。同日の記念式典に出席したサークルＫの土方清社長は「売り上げのアップにつながる」と、サービス拡大に意欲を見せた。
一方、コンビニＡＴＭ最大手のセブン銀は、磁気カードよりも安全性の高いＩＣカードにＡＴＭを対応させることで、利用者の増加をもくろんでいる。すでに、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など大手９行と提携し、全ＡＴＭを提携先のＩＣカードに対応させていたが、さらに提携先を広げた。
サービスの拡充を競う一方で、コンビニＡＴＭの設置台数も増加している。
≪設置台数増加≫
コンビニＡＴＭ運営のため大手銀行などが共同出資で設立したイーネットは、ファミリーマートやミニストップなどでコンビニＡＴＭを６２３４台（６月末）展開しているが、これを来年３月末までに６９６３台に、０９年３月末までに１万台にする計画だ。１万１２６７台（６月末）のＡＴＭを設置しているセブン銀は、今年度中にこれまで設置していなかった岩手、奈良、和歌山、大分県のセブン－イレブンにもＡＴＭを設置していく方針だ。
コンビニＡＴＭは全国に約２万４０００台（６月末）が設置されている。コンビニ４万店舗に対し、およそ６割にＡＴＭが設置されていることになる。これに対し、銀行ＡＴＭは２００５年３月末で約７万２９００台（０４年３月末は７万３１００台）と、ここ数年は支店の統廃合などで減少傾向にある。