ＩＰ（インターネットプロトコル）電話の普及促進に向けた通信機器メーカーの動きが活発化してきた。沖電気工業とＮＥＣ、日立製作所の３社が参画しているＩＰ電話普及促進センタ（ＩＰＴＰＣ）が実施するＩＰ電話技術者教育制度「ＩＰＴＰＣ ＶｏＩＰ認定技術者資格制度」に、通信機器大手の岩崎通信機が参加する。
ＩＰＴＰＣでは「ＶｏＩＰ認定技術者資格制度はＩＰ電話の資格制度としてすでに業界標準になっているが、岩崎通信機の参加により確固たる地位を固めることになる」と期待している。
岩崎通信機は、同制度への参加により、ＩＰ電話に携わる営業・ＳＥ（システムエンジニア）の知識向上を図り、ＩＰ電話事業を拡大させる考えだ。
ＩＰＴＰＣは２００２年４月にＩＰ電話の普及に向け沖電気が設立。昨年秋までにＮＥＣ、日立が参加し、ＩＰ電話システムを構築するための技術者を育成している。０２年１１月から同資格認定制度を開始した。資格取得者数は０５年８月までで約６０００人を数える（直近の数字は未公表）。
資格の種類は、営業、ＳＥ、工事・保守の３つ分野からなり、主に営業員向けのシステム提案能力を認定する「ＶｏＩＰアドバイザ資格」。システム設計能力といったＳＥ向けの資格として「ＶｏＩＰデザイナ資格」「ＶｏＩＰモバイル資格」「ＶｏＩＰセキュリティ資格」。
また、ＶｏＩＰ製品の設置工事やメンテナンスの担当者向けに「ＶｏＩＰコンストラクタ資格」で、資格は計５種類ある。