郵政民営化で日本郵政公社から分割・民営化される４事業会社の持ち株会社となる日本郵政会社が、民営化後の事業計画の骨格の原案をまとめ、関係先との調整に乗り出したことが８日、分かった。
関係者によると、骨格の原案は、民営化後の各社をまとめて「ＪＰグループ」とし、郵便貯金事業を継承する新会社の名称は「ゆうちょ銀行」、簡易保険事業を継承する新会社の名称は「かんぽ生命保険」とする方向で検討されている。
各社の業務範囲については、郵政民営化法の定めで、民営化時は郵政公社と同様となるが、民営化後は、「ゆうちょ銀行」が新規業務として、証券仲介業務や外貨預金業務、クレジットカード業務などを行うことも検討する。「かんぽ生命保険」は民営化時に１０００万円でスタートする限度額を、段階的に２０００万円に引き上げることを検討する。