金融庁は３０日、大手生命保険会社の明治安田生命保険に出していた新商品開発・販売の無期限停止処分を解除する方向で検討に入った。７月上旬にも正式決定し、明治安田側に通知する。
明治安田は昨年１０月、１０００件を超える不当な保険金不払いが発覚。金融庁が新規の保険契約と募集業務の２週間停止、新商品開発・販売の無期限停止処分を出し、無期限停止については「経営管理体制の抜本的な改善が確認されるまで」との条件をつけて明治安田経営陣に改善を促していた。
これを受けて、明治安田では不払いのあった時期に常務以上の役職に就いていたすべての役員が辞任。取締役の半数以上を社外取締役にするなど、松尾憲治新社長の下で保険金支払い体制や内部管理体制の刷新を進めてきた。
今年２月には一般企業の株主総会に当たる総代会メンバー（総代）の公募制を生保業界で初めて導入すると発表。弁護士らによる保険金不払いの不服申立制度も創設した。さらに同３月には、生保業界では非公開とされてきた三つの基礎的な利益（死差、利差、費差の３利源）の内訳を開示すると発表、０６年３月期から開示に踏み切り、生保業界全体の経営の透明化につながっていた。