日本航空は３０日、７億株の公募増資を７月下旬に実施し、約２０００億円を調達すると発表した。
同社は、運航トラブルや経営陣の内紛による乗客離れに燃料油高騰が重なって、２００６年３月期に４７２億円の連結最終赤字に転落。株主資本比率は６・９％まで落ち込んだ。脆弱（ぜいじやく）となった財務基盤を資本増強で健全化し、経営の立て直しにつなげる。
発行価格は７月１９～２１日に決定し、払込期日は同２７～３１日。７億株のうち半分は海外で募集する。国内の需要動向に応じて最大５０００万株を追加発行する。
同社の公募増資実施は、バブル期の１９８９年以来１７年ぶり。株主資本比率は約１５％に回復する見通しだ。
調達する資金は、今後５年間で約７５００億円を予定する航空機購入資金の一部に充てる。
株価低迷が続けば、０７年３月末に転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）の繰り上げ償還資金として最大１０００億円が必要となる可能性があり、これに備える狙いもある。