山崎製パンは３日、経営再建中のスナック菓子メーカー、東ハト（東京）を買収すると正式発表した。投資ファンドなどが保有する東ハトの発行済み株式の９５％を取得する。買収総額は１８２億円。山崎製パンは傘下にヤマザキ・ナビスコがあり、買収によりスナック菓子とビスケットのシェアで業界２位となる。
山崎製パンの飯島延浩社長は同日都内で行った記者会見で、「グループ売上高１兆円企業を目指し、可能性があるなら菓子分野に取り組みたいと考えていた」と語り、東ハトを製菓事業の中核会社に育てる考えを示した。
同社は昭和４５年に米ナビスコなどと合弁でヤマザキ・ナビスコを設立。６３年の合弁解消後も「ナビスコ」ブランドでの菓子事業を展開していた。しかし、契約関係から独自商品の開発には制約も多かった。
一方、本業の製パン事業は、小麦粉使用量でシェア３分の１以上を占め、他を圧倒する地位を誇る。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）で事業規模を拡大するには「公正取引委員会に手足を縛られている」（飯島社長）状態であったことも、菓子事業の強化に踏み切らせた。
東ハト株を約３７％保有していたバンダイナムコホールディングスは買収後も５％の株式を継続保有する。山崎製パンは菓子以外の分野での協力関係も模索する。
◇
■中田英選手の執行役員継続
山崎製パンは３日、東ハトの執行役員を務めるサッカー日本代表の中田英寿選手（２９）を、東ハト買収後も同職に起用すると発表した。山崎製パンは中田選手を「若い人に人気があり、非常に熱心な方」（飯島延浩社長）と評価しており、引き続き東ハトのブランド戦略策定を依頼したい考えだ。東ハトは平成１５年７月、経営再建で「チャレンジスピリッツを発揮するため」中田選手をブランド担当の執行役員に起用。海外に拠点を置く中田選手は電話や社内ネットワークを使い、会議に参加していた。