米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６日、消費者金融大手５社の信用格付けを引き下げる方向で見直す、と発表した。対象となるのはアコム、武富士、アイフル、プロミス、三洋信販の５社。
自民党の「貸金業制度等に関する小委員会」が出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法（同１５～２０％）水準に引き下げることを柱とする制度改正案をまとめたことで、収益力が低下する恐れが強まったと判断した。
Ｓ＆Ｐは、経過期間などを設けずに上限金利が引き下げられた場合、５社の営業利益が平均７０％程度減少すると分析している。
また、信用リスクが高い顧客への与信が厳しくなるため、貸出残高が大幅に減少する可能性もあるという。