日本郵政公社と楽天は６日、インターネットオークション（競売）で落札された商品を送り主（出品者）と受取人（購入者）を匿名にして郵便小包を送付できるサービスを秋以降に開始すると発表した。
新サービスは、郵政公社が９月から実施する差出人と受取人が互いの住所や名前を知らせることなく送付できる「あて名変換サービス」を活用し、楽天のネットオークションで売買が成立した商品を、ＩＤ（識別番号）を使って両者の匿名性を確保する。
送り主が送付状に自分と受取人のＩＤを記入し小包を郵便局に持ち込むと、郵政公社がＩＤと楽天の顧客情報を照合し受取人住所を確認して届ける仕組み。ネットオークションで売買する両者は、自分の住所や電話番号を知らせずに商品の配送ができる。
これまでのネットオークションは商品を送るときに個人情報が明らかになるため情報の不正利用が懸念されていて、サービス導入によって個人情報が保護される。郵政公社は新サービスにより新たな需要開拓を狙う。