インドのマンモハン・シン首相は６日、連立政権を組む一部政党の反対を受け、国営企業の株式売却計画を撤回すると発表した。株式売却は先週閣議決定したばかりで、インドの経済自由化が後退する可能性が出てきた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、株式売却を予定していたのはエネルギー、アルミニウム関連の２社で、売却はいずれも発行済株式の１０％。売却益として５億ドル（約５７５億円）を見込んでいた。
しかし、インド南部タミルナド州を基盤にする地方政党が売却に猛反発した。売却を予定していた企業は同州の有力企業で、地方議会で野党から厳しい追及があったことが背景にあるとみられている。同党は議員１６人の連立からの離脱をちらつかせ売却を断念させた。
今回の株式売却益は、シン政権が約束した貧困対策の一環として社会保障費の拡充に当てる計画だったが、売却見送りによって地方と中央政府合計で国内総生産費で９％近い財政赤字の削減にも影響を与えかねない。
２００４年５月に発足したシン政権は、高い経済成長を持続し経済政策には定評があるものの、最近の原油高による物価上昇に対する不満が強まりつつある。共産党などを含めた１５政党による連立内には、政策をめぐる対立が絶えない。今回の株式売却見送りは、シン政権の基盤のもろさを改めて際だたせるとともに、求心力の一段の低下につながりかねない。経済自由化の行方にも影を落としそうだ。