東京証券取引所は７日、韓国取引所と取引所間の相互連携協力で提携したと発表した。国際的な取引所再編をにらみ、関係を深める。東証の西室泰三社長は国際競争力を高めるため、米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とも連携を強化する方針を示しており、グローバル戦略を強化している。
東証の西室泰三社長と韓国取引所の李永鐸（リー・ヨンタク）会長が同日、提携の覚書を締結した。
両取引所は今後、東証を通じて韓国の上場株式を売買できるようにする取引所間連携取引の共同研究や、両国での双方の上場企業のＩＲ（投資家向け広報）活動支援などに取り組み、協力関係を強化する。
今回の提携について、李会長は「取引所間のシステム統合も検討するほか、まだ断定的に言うことはできないが、将来の資本提携も視野に入れていく」と発言。西室社長も「（取引所統合は）両国間の法律の違いで極めてハードルが高い」と指摘する一方、「部分的な株式の持ち合いなどあらゆる可能性を排除せずに協力関係を検討していく」と応じた。
両取引所の提携は、国際的な取引所再編に対応した競争力向上策の一環。西室社長は「中国、台湾など北東アジアの他の取引所にも同様の相互協力関係を広げていきたい」とした。
東証は、ＮＹＳＥとは、早ければ７月中にも実務者レベルの作業部会を設置。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など双方の市場に上場する新商品の開発をはじめ、システムに関しても情報交換を行う。