松下電器産業の大坪文雄社長（６０）は７日、東京都港区の東京パナソニックビルで就任後初めての記者会見を行い、２００７年度から０９年度までの「新中期経営計画」を来年１月に公表する方針を明らかにした。主力のプラズマテレビを含む薄型テレビの売上高を、０５年度比約１・７倍の１兆円に引き上げる計画を盛り込む方針だ。
世界有数の家電メーカーの７代目社長に就任した大坪氏は、会見で「『闘う松下』を継承し、グローバル・エクセレンス（世界的な優良企業）に挑戦したい」と意気込みを語った。策定中の新中期計画では、カーエレクトロニクス事業を１兆円（０５年度は６９００億円）、半導体事業を６５００億円（同４６００億円）に引き上げるといった成長戦略を進めていく。
大坪新社長は専務時代、ＡＶ（音響・映像）機器を手がける松下最大の社内分社「パナソニックＡＶＣネットワークス社」の社長を兼務し、プラズマテレビの世界シェアを４割に近づけるなど、デジタル家電市場で松下を“勝ち組”に押し上げた。
０６年度は本業の収益力を示す営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）を５％に引き上げる目標を掲げているが、個別商品でみると、０５年度は半分以上の商品が５％に届いておらず、「さらなるコスト改善と海外の増販で、それぞれの商品の収益力を上げる」と強調した。