保険金の不払いで金融庁から業務停止命令を受けた三井住友海上火災保険は１０日から、全国の代理店５万９０００店で保険販売などの業務を停止する。停止期間は損保商品の販売が２３日までの２週間、医療保険など第３分野商品は無期限の販売停止。大手損保では先月の損害保険ジャパンに続く業務停止となる。
停止期間中は保険の募集や新規契約、満期での更新ができなくなり、三井住友海上専属の約２万７０００店の代理店（自動車損害賠償責任保険のみを除く）は営業面で大きな打撃を受ける。
期間中に満期を迎える約４０万件については更新の前倒しを呼びかけ、業務停止中に契約されることがないよう代理店から申込書類やパンフレットを回収した。事故受け付け、保険金の支払いは可能で、自賠責の更新手続きもできる。
同社は昨年同時期の損保販売実績である約２２０億円と同程度の減収を見込んでいるが、「どれだけ影響があるかは読めない」（広報部）。特に、無期限販売停止の第３分野は年率２０％の成長を続けており、業績への影響は大きいとみられる。
三井住友海上は２１日までに業務改善計画を策定し、再発防止策や社内処分を公表する方針だ。