日銀が１４日に決めた利上げ幅は０・２５％とわずかで、長く超低金利を強いられてきた預金者にとって、直ちに利子収入の増加は実感できそうもない。ただ、今後も利上げが続けば預金金利も上昇が見込まれ、貯蓄が多い高齢者を中心に恩恵を享受できそうだ。
半面、住宅ローン金利も上昇するため、借り入れが多い３０～４０代などは返済額が増え、家計が圧迫される可能性もある。
新光総合研究所の試算によると、長短すべての金利が１％上昇した場合、家計の利子収入は国内全体で年７兆５０００億円増加。一方、住宅ローンなど利子支払いは１兆９０００億円の増加にとどまるため、差し引き５兆６０００億円の恩恵を受ける。
これにより、家計の消費支出を３兆５０００億円押し上げる効果があるという。
ただ、住宅ローンなどの借り入れが多い人にとって、金利上昇は逆にマイナスに働く。大手銀行などが顧客獲得キャンペーンとして、契約後数年間の金利を特に低く固定した住宅ローンの場合、影響が大きそうだ。固定金利期間の終了後、適用金利が一気に跳ね上がり、毎月の返済額が急増する可能性があるからだ。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、当初３年間が１・２５％の固定金利で３０００万円借り入れ、２５年で返済（ボーナス併用なし）する場合、３年後に適用金利が２・２５％に上昇すれば、毎月の返済額は１１万６０００円から１２万８０００円へと１万２０００円増加。３・２５％になれば、１４万１０００円と、２万５０００円も膨らむとしている。
このため、アナリストからは、デフォルト（債務不履行）率が高まる可能性を指摘する声も出ている。