金融庁は１４日、米大手金融グループ傘下の「シティバンク在日支店」のシステム管理体制に不備があるとして、業務改善命令を出した。体制の適正化に向けた取り組みや責任の所在を明確化するため、８月１４日までに業務改善計画を提出するよう命じた。
シティバンク在日支店では、５月にデータ処理の不手際を原因とする大規模なシステム障害が発生。さらに、６月にも法人金融部門でシステム障害が起きており、同庁は「自主的な改善は望めない」と判断した。
同支店のダグラス・ピーターソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日、業務改善命令を受けて記者会見し、同ＣＥＯら幹部３人が報酬１カ月分の１割を自主返上するほか、関係者に対する社内処分を実施すると発表した。