大量の保険金不払いが発覚し、金融庁から一部業務停止命令を受けた三井住友海上火災保険は２０日、内部管理体制の強化に向け取締役会の上部に３人の社外取締役らでつくる委員会を設置する方針を固めた。人事や組織改編など重要案件を審議する。秦喜秋会長ら経営陣の処分も検討中で、金融商品の押し付け販売で一部業務停止命令を受けた三井住友銀行の前頭取らが月額報酬５０％を６カ月自主返上したことを念頭に、それを上回る内容で調整している。
三井住友海上は２１日、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出する。問題が発生した時のトップで、最高顧問就任を辞退した井口武雄前会長と植村裕之前社長は退職金の支払いを当面、凍結する。ただ「顧問職の辞退で責任はとった」として、処分はしない方針。
社外取締役らの委員会は、外部の目を経営に取り入れる狙い。再発防止策として、不当な保険金不払いを防止する審査部署を新設。これまで支払い部門が不払いを決めていたが、今後は不払いの判断に誤りがないかを別組織が審査する仕組み。損害調査の人員も大幅に増やし体制を強化する。
金融庁の処分が前例のない厳しい内容となったことを重く受け止め、金融庁の行政処分を受けた他の金融機関よりも重い社内処分にする方針。再発防止策と社内処分で、契約者の信頼回復を図りたい考え。