台所住宅用洗剤 除菌表示に基準 洗剤・石けん公取協 秋にも公的認定
洗剤業界の公正な商取引を検討する洗剤・石けん公正取引協議会（会長・尾崎元規氏＝花王社長、東京都中央区）は２１日、台所用洗剤と住宅用洗剤を対象に、製品に“除菌”の効果を表示するための基準を新たに設定したと発表した。今秋にも、公的基準として認定される見通し。
来週前半に公正取引委員会に申請の手続きを行う。公取の検討、審査などを経て、認定されれば、公的な基準として官報告示される。同告示は法律に準じた基準となり、日本の市場で販売されるすべての台所用洗剤と住宅用洗剤が対象となる。違反すれば罰金などの罰則を科せられる。今秋にも同告示される見込み。メーカーに対し、対応への猶予期間は２年設けられる。これまで、一口に除菌といっても基準がなく、メーカーごとに効果に差が出ており、消費者に混乱が生じていたが、業界内からの自主的な規制への動きで改善が図られることになる。同協議会では、洗濯用洗剤の除菌表示についても検討を進めており、１年以内をめどに、試験法の確立、基準の設定にこぎつける考えだ。
台所用洗剤と住宅用洗剤の除菌表示統一基準は、対象菌種を代表的な菌である黄色ブドウ菌、大腸菌の２種類とした。
それぞれの菌で、除菌の効果をうたわないモデル洗剤との比較試験で、菌数を１００分の１以下に減少させる効果を出した場合にだけ、除菌の効果があると表示できるとした。
また、除菌基準を満たした製品には、「除菌」のマーク表示、「洗剤・石けん公正取引協議会の除菌基準を満たしている」との表記が行えるとした。
洗剤の業界団体である日本石鹸洗剤工業会によると、花王、ライオンなど代表的なメーカー６社の製品について調査したところ、台所用洗剤で市販されている４１品種中１８品種に、住宅用洗剤は同４１品種中２３品種に「除菌」の効果を表示していた。これらは、各メーカーが独自基準を設けてのもので、業界内外から「基準を統一すべき」という声があがっていた。