経営再建中のダイエーをめぐり、産業再生機構の持つ発行済み株式３３・６％分を第３位株主の丸紅がすべて買い取る方向で最終調整が進んでいることが２２日、明らかになった。来週にも発表される見通し。追加取得費用は、５００億円を上回る公算が大きい。
これで再生機構によるダイエー支援は、当初の予定を１年前倒しして年内にも終了。出資比率４４・６％の筆頭株主となる丸紅は再建を主導することになる。
丸紅は昨年３月、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）と組み、ダイエーの事業再生の支援会社（スポンサー）となった。現在、再生機構のほかＡＰが２３・５％、丸紅が１０・９％出資している。
ダイエーは、これまでに店舗閉鎖や人員削減、非中核事業の売却などリストラを推進。２００６年３～５月期決算は、本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期比３２・８％も増えた。これを受けて、丸紅は中核のスーパー事業の再生にめどが付きつつあると判断したとみられる。
丸紅とＡＰはいずれも、再生機構が保有する株式の優先買い取り権を持つ。具体的には、ＡＰと丸紅が約２対１の割合で取得する予定だった。
ただ、食料の海外調達に力を入れ、流通面でもダイエーと関係の深い丸紅が優先買い取り権をすべて行使し経営権を握る方が再建のスピードを加速するとの考えで両社は一致したもようだ。
ダイエーの再建が早まり株価が上昇すれば、ＡＰが十分な投資パフォーマンス（運用実績）が得られたと判断した時点で保有株を売るのは確実。丸紅が引き取れば丸紅の保有比率は５０％を超え子会社化することになる。その協議も今後進められる見込みだ。