三井住友カードは、地方銀行・信用金庫系のクレジットカード会社で組織するＶＪＡグループ加盟会社のうちの３９社と提携し、訪日中国人観光客を対象とした決済サービス「銀聯カード」の加盟店拡大に乗り出す。
現在５３００カ所の加盟店を来年３月末までに１万店以上に増やす計画だ。
三井住友カードは昨年１２月から「銀聯カード」の加盟店を東京・大阪の家電量販店、百貨店、空港免税店などを中心に拡大。７月には旅行会社のＪＴＢと提携。ＪＴＢの契約旅館など全国４５００の宿泊施設が加盟店になり、現在の加盟店は約５３００店になっている。
九州カード、しんきんクレジットサービスなど地銀・信金系のクレジットカード会社と提携し、今後、東京・大阪以外の地方の観光地や商店街などを対象に加盟店を拡大する。
「銀聯カード」は、中国内で約１０億枚発行されているデビットカード。中国、香港、マカオなどのほぼすべての金融機関のキャッシュカードが「銀聯カード」として使用できる。
デビットカードのため加盟店で利用すると、すぐに取引銀行の口座から料金が引き落とされる仕組み。訪日観光客が日本で「銀聯カード」を利用すると三井住友カードのシステム経由で中国銀聯ネットワークにつながり、発行銀行で元換算した金額が引き落とされる。
中国からの訪日観光客は２００４年に６０万人を突破し、２、３年後に１００万人を超えると予想される。そのため地方公共団体や観光関連産業は中国からの観光客を積極的に誘致している。
地銀・信金系のクレジットカード会社が各地で加盟店を拡大することで、現金で日本円を持たなくてもショッピングできるため、中国からの観光客が増えるとみられている。