日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長は２８日、東京都品川区の本社で記者会見し、大規模な公募増資の必要性と正当性を強調した。西松社長が記者会見するのは６月３０日の増資発表以来初めて。
西松社長は会見で、株主総会の２日後にあたる６月３０日に大規模な増資を発表したことについて「航空機材の更新、２００９年に予定される羽田空港の再拡張、株式市況を勘案し、このタイミングが絶好と判断した。判断を誤ると致命傷になりかねない」とし、最善の策であったと弁明した。
今回の増資に際する募集が国内にとどまらず、米国では私募債扱いで売り出されることから、「特に厳重に情報管理をした結果、社員や一部の監査役からも情報不足を指摘する声があった」ことを明らかにした上で、「情報管理意識が過剰だったかもしれない」との感想を語った。
増資発表後に希薄化懸念から投資家に敬遠され株価が新株の発行価格を割り込んだことについては「じくじたる思い。発表時の株価では２０００億円程度だった調達額も１５００億円程度強まで減少した」という。
ＪＡＬは、今年度からスタートした中期経営計画（０６～１０年）の中で、合計８６機、計７５４０億円の新機材調達を計画。このうちの手当てがなされていない１５００億円分の資金調達が求められていた。