低担保で個人に人気 お盆でも４万単位超
大阪証券取引所が国内で初めて取引を開始した先物商品「日経２２５ｍｉｎｉ（ミニ）」が好調だ。スタートした先月１８日から１カ月がたつが、１７日（２３営業日）までの１日当たり平均取引高は２万４９００単位と、既存の「日経２２５先物取引」の取引高の約３割を占め、順調な滑り出しとなった。
「２２５先物取引」は法人取引が多く、お盆シーズンは取引が少ない。そうした中で、「ミニ」の取引高は９日に４万単位を突破。１４日には「２２５先物取引」と比べた比率が４２・５％に達し、「予想以上」（大証関係者）の商いとしている。
好調の要因は、個人投資家の人気を集めたこと。先物取引はリスクも大きくなるため、個人にとって“敷居が高い”とされていたが、日経平均株価の１００倍の値段（「２２５先物取引」の１０分の１、現在の株価水準で約１６０万円）を５万～１０万円の証拠金（担保）で取引できることなどが受け入れられた。
現物株への投資リスクを軽減する手段として活用できるのもウリ。個人投資家に強いネット証券大手の松井証券は、７月中は「ミニ」の取引手数料を無料としたのをはじめ各社がキャンペーンを展開。「リスク管理に役立つ」（佐藤歩松井証券取締役）ことが評価されたようだ。
大証が「ミニ」に力を入れるのは、上場企業の減少に歯止めがかからない事情がある。この５年間で大証１、２部への上場企業数は３０％減少して１０５３社と、東京証券取引所の２３７２社の半分以下（３月末現在）で、東証への流出が止まらない。株式の現物取引も、売買代金は東証の５９１兆円（０５年度）に対し、大証は２６兆円にすぎず、格差は開く一方だ。
これに対し、「２２５先物」をはじめとする株式デリバティブ（金融派生商品）の取引高は、東証をしのいで国内の約８割を占める。０５年度は株式相場の活況を反映、１４年ぶりに過去最高の取引高を更新した。
先物取引は元本や利益は保証されず、証拠金以上に損失がふくらむリスクも伴う。このため、大証は電子メールで取引に関する情報配信を始めたほか、個人向け説明会を今月２４日以降、東京と大阪で開いてリスク管理の徹底を呼びかける。
大証の米田道生社長は「ミニが既存の先物と相補う形で成長させたい」と強調しており、「ミニ」をテコに、“デリバティブに強い大証”をさらにアピールする方針だ。