日本損害保険協会は21日、九州や長野県などに大きな被害をもたらした7月の豪雨の損害保険金支払額が約42億円に上る見込みだと発表した。
同協会が再保険会社を除く加盟20社の支払い見込み額を調査した。鹿児島県が約17億円と最も多く、続いて長野県が約11億円、島根県が約4億円などとなった。
保険別の内訳は、住宅の浸水などに対応する火災保険が2761件(計29億400万円)、自動車の水没などの被害を補償する自動車保険が1698台(計9億2800万円)となっている。
日本損害保険協会は21日、九州や長野県などに大きな被害をもたらした7月の豪雨の損害保険金支払額が約42億円に上る見込みだと発表した。
同協会が再保険会社を除く加盟20社の支払い見込み額を調査した。鹿児島県が約17億円と最も多く、続いて長野県が約11億円、島根県が約4億円などとなった。
保険別の内訳は、住宅の浸水などに対応する火災保険が2761件(計29億400万円)、自動車の水没などの被害を補償する自動車保険が1698台(計9億2800万円)となっている。
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