消費者金融大手７社は２１日、貸金業の上限金利が年１８％まで引き下げられた場合、新たに借り入れを申し込んでくる顧客のうち、４人に１人しか融資できなくなるとの調査結果を明らかにした。
また、すでに口座を持っている顧客１２８１万人（重複を含む）のうち、５４４万人が追加融資を受けられなくなるとしている。調査を行ったのは、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、ＣＦＪ、ＧＥコンシューマー・ファイナンスの７社。
調査によると、２００５年度の新規申込者は７社で計３５５万人で、このうち１９１万人に融資を実行。貸出金利を公表している５社の平均貸出金利は年２３・０１％だった。これを年１８％まで引き下げた場合、リスクが高いために貸し付けができない人が続出し、８５万人しか融資を受けられないという。