紳士服チェーン２位のＡＯＫＩホールディングスが、九州の紳士服専門店チェーン、フタタに対し経営統合を提案した。８月下旬から約１カ月間、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化する考えだ。統合提案への回答期限は１４日。ＴＯＢの買い付け価格は１株７００円と、フタタの直近の価格４００円を大きく上回る。
これに対し、フタタと資本・業務提携している業界４位のコナカは８日、「公開買い付けに応諾する意思はない」とのコメントを発表。ＡＯＫＩ、コナカの“フタタ争奪戦”が繰り広げられそうだ。
ＡＯＫＩの中村憲侍専務は「あくまでフタタの返事を待つ。友好的にＴＯＢするつもりなので話し合いを継続する」としているが、コナカの反対表明を受け、敵対的ＴＯＢに踏み切る可能性が高い。製紙業界で王子製紙が北越製紙との経営統合を目指しているのに続き、敵対的ＴＯＢによる再編が紳士服業界にも広がりそうだ。
業界トップの青山商事が全国４７都道府県に出店しているのに対して、２位のＡＯＫＩは九州が空白地区だった。青山を追い上げるため九州に足場を確保したいというのが、ＡＯＫＩがフタタに統合を提案した最大の理由だ。そして、この時期に申し入れたのは、「来年１月２３日でフタタとコナカの提携契約が切れる」（中村専務）ためだ。
ＡＯＫＩを動かしている背景には、紳士服チェーン業界が抱える構造問題がある。
２００７年以降の団塊の世代の退職でスーツ需要が激減するのは必至だ。さらに、サラリーマンの「仕事着」がスーツから若い世代を中心にカジュアルなものに変わっている。
２着で３万円など安いスーツで業績を伸ばしてきた紳士服チェーンも「最近の中心価格帯は１着５万～６万円」（ＡＯＫＩ）となっている。ただ、高級品は百貨店や海外ブランドにかなわず、低価格品では、イオンが１着１万円スーツで男性衣料の売り上げを伸ばすなど、大手スーパーが紳士服チェーンを脅かしている。
こうした厳しい経営環境の中、規模拡大で“勝ち残り”を目指すＡＯＫＩ、コナカにとって、手つかずだった九州は魅力的な市場となるだけに、フタタをめぐる争いは過熱しそうだ。