住友金属鉱山と住友商事は２３日、カナダの鉱山事業会社、テック・コミンコとともに米アラスカ州で進めている金鉱山開発プロジェクトの投資額が、当初予定より約６％、約２１００万ドル（約２４億円）膨らんで約３億７８００ドル（約４３８億円）になるとの見通しを発表した。
投資額が増大するのは、低品位鉱石である水分を含んだ尾鉱（びこう）から脱水する鉱石処理設備（尾鉱フィルタープレス）を増設するためだ。
鉱石性状が、当初見通しに比べて粘土質で細かく、フィルタープレスが目詰まりを起こしやすいことがわかったため、追加設置して生産効率を当初プランに合致させることにした。
開発しているのは、アラスカ州東部のポゴ金鉱山。１９９４年の金鉱床発見以来、開発を進め、今年２月から生産開始にこぎつけた。設備追加の影響により、フル操業の時期は２００７年１～３月期以降となる。それまでの操業度はフル操業時の６０％程度を見込む。
開発投資の約６割は日本勢が負担しており、日本企業が主体となっての大規模な海外金鉱山開発は初の事例という。
鉱山の金埋蔵推定量は約１５２トンで、年間の生産見込み金量は約１２トン（フル操業期間中の平均）。鉱石１トン当たりの金含有量は高いという。
採掘した金の配分比率となる「権益比率」は住友金属鉱山５１％、住友商事９％、テック・コミンコ４０％。現状の金相場（１グラム２０００円程度）で試算すると、日本勢の売上高は年間１５０億円程度に達する。