民間金融機関は１１日、偽造されにくく安全性が高いとされるＩＣキャッシュカードの利便性を向上させるため、異なる銀行間では使えなかったＩＣカードを２００７年５月をめどに別の銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）でも使えるようにすることで大筋合意した。
今回の合意では、金融機関ごとに異なるＡＴＭのプログラムを見直して、ＩＣ情報を相互に読み取れるようにする。安全性に優れたＩＣカードの普及につながるだけでなく、ＡＴＭ網の安全性を高めることにつながると期待している。
金融界では偽造カードの被害防止のためにＩＣカードの導入を進めているが、金融庁によると、昨年１２月末時点でＩＣカードを発行している金融機関は２８行にとどまり、発行予定の金融機関を含めても全体の３割に満たない状況だ。ＩＣカード対応のＡＴＭ設置台数も、都銀でＡＴＭ全体の３分の１程度にとどまっている。