日本航空（ＪＡＬ）は１７日、１０月１日から運賃に上乗せして徴収している国際線の燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）を、距離に応じて７００～５６００円の範囲で引き上げると発表した。
同社は「現行の燃油価格は想定の範囲を超えており、自助努力では吸収できない」（竹中哲也・ＪＡＬ取締役経営企画室長）とし、年内の引き上げを示唆していた。
ＪＡＬによると、現行の燃油サーチャージは燃料油であるシンガポールケロシンの価格が１バレルあたり６５ドルとなった想定で今年４月に引き上げた。今回の再値上げで、燃油の想定価格は同８０ドルとなるが、現行の燃油水準は同９０ドルを上回る水準となっている。
現行の燃油水準が続けば、今年度下期（１０月～来年３月）の燃料費はサーチャージを引き上げた状態でも１７０億円程度のコスト増が予想される。
今回の値上げで、今年度下期に１３０億円の増収効果があるものの、不足する４０億円分は資産の売却や経費の節減などで吸収する考え。
また、９月から１２月にかけてバンコク（タイ）などで開催される国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の運賃会議の動向もみた上で、来年度以降は運賃自体の値上げも検討する。
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【用語解説】燃油サーチャージ
国土交通省が、燃料油価格の異常な変動に対応するため、燃料油価格が一定の水準に戻るまで、通常の運賃に付加し、すべての航空旅客に一律で賦課（ふか）することを認めた運賃。国交省は、渡航手続き関連諸費用、空港施設使用料、超過手荷物料金などと並び、旅行代金に含まれないものと位置づけている。