ＮＲＩサイバーパテント（東京都千代田区、高野誠司社長）は、国際出願された特許情報を一般公開前に日本国内で把握できるサービスを２２日に始める。国際競争が激化する中で、他社の開発動向をいち早く知りたいというニーズの高まりに対応した。料金は月額５万円（基本料金は別途）。新サービスの展開で、既存顧客の利用拡大や新規顧客の開拓につなげる考えだ。
ＮＲＩサイバーパテントが提供するのは「国内移行情報サービス」。対象は世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発行する国際公開情報のうち、日本への出願手続きを取っている（国内移行手続き）出願情報（約４万５０００件）。同社が移行の有無などを抽出したうえでインターネット特許情報サービス「ＮＲＩサイバーパテントデスク」を通じ提供する。特許庁が公表特許として公報を発行する半年から１年前に情報を取得することが可能だ。