国土交通省はこのほど、公営住宅を補完する公的賃貸住宅である「特定優良賃貸住宅（特優賃）」と「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」を一本化し、新たに「地域優良住宅（仮称）」制度をつくる方針を明らかにした。
また、高齢者・障害者・子育て世帯などの住宅弱者に対して入居限定を行わない「入居円滑化賃貸住宅（仮称）」制度も創設することを検討する。
特優賃の空家率は6.6％あるが、高優賃の供給は伸び悩んでいることから、地域優良住宅を創設し、相互に空室を融通できるようにする。
地域優良住宅では、地域の創意工夫を生かしながら、入居者へ負担の軽減のための助成、住宅の質の向上のための助成を的確に実施する。柔軟な転用などを可能にするなど、既存のストックを最大限活用し、機動的に居住の安定を確保する。