経営難に陥っていた英仏海峡トンネルの運営会社、ユーロトンネルは総額６２億ポンド（約１兆３０００億円）の借入金の利払いが行き詰まり、２日、パリの商事裁判所から経営破綻（はたん）の宣告を受けた。ユーロトンネルは半年間の猶予期間を与えられ、トンネルの運営を続けながら管財人の下で経営再建を図る。
英仏海峡トンネルは１９９０年に貫通し、海底部の延長は約３８キロで、青函トンネルの約２３キロよりも長い。９４年に営業を開始したものの、巨額の借入金を抱え、金利の支払額が利益を大幅に上回る事態となっていた。９６年には銀行の救済で破綻の危機をしのいでいた。
今後は米連邦破産法１１条や日本の民事再生法と同様の法的手続きが適用され、ユーロトンネルは債務整理を進める一方、金融機関に新たな融資を募り、大規模なリストラに乗り出す。同社のジャック・グーノン最高経営責任者はＢＢＣテレビで「半年間で事態を解決できると確信している」と話している。