保険金の不払い問題などで７月中に２週間の業務停止命令を受けた三井住友海上火災保険は４日、同月の営業成績（速報値）を発表した。主力商品の自動車保険の収入保険料（一般事業会社の売上高に相当）は前年同月比５・４％減の４５６億円と、２００１年１０月の合併以来最大の落ち込み幅となった。ただ、全体の収入保険料は大口契約の更改など特殊要因もあって同０・１％増の１１４５億円とプラスを維持した。
三井住友海上は７月１０日から２３日まで全国５万９０００の全代理店で、自動車保険など損保商品の販売を一斉に停止した。これにより自動車保険のほか、自賠責保険も同８・３％減の１３２億円と大きく落ち込んだ。
しかし、役員賠償責任保険など企業向け商品が多い新種保険と火災保険で、大企業など大口の契約更改や複数年契約の保険の保険料払い込み時期にあたるなどの特殊要因から落ち込み分をカバーした。
新種保険は同２５・６％増の１７１億円、火災保険も同６・３％増の１５９億円の増収だった。ただ、こうした特殊要因を除いた収入保険料は、同４・５％減と合併以来最大の落ち込みとなった。
支払い体制の不備が目立ったとして、経営管理の改善が確認されるまで無期限の販売停止となった医療保険など第三分野商品などから構成される傷害保険は、同３・７％減の１４８億円だった。
同社では、第三分野商品で販売停止が続いていることに加え、今後も業務改善に力を入れていくことから、しばらくは厳しい状況が続くとしている。