国土交通省は０７年度から、建設会社や宅建業者（宅地建物取引業者）の処分歴などネガティブ情報を含んだデータベース（ＤＢ）構築に着手する。
耐震偽装事件や悪質リフォーム被害が多発していることを受け、そうした企業情報を業種ごとにＤＢ化、インターネットで公開して消費者が住宅を建てる際の業者選びの参考にしてもらう。０７年度予算の概算要求でＤＢ構築費などを要求する。
ＤＢを構築するのは建設業者や宅建業者、マンション管理業者、建築士事務所、指定確認検査機関など。ＤＢは地方自治体なども指導監督のため活用できるようにする。
国交省は現在も官庁工事の指名停止処分などを毎回公表しているが、ある特定の会社が過去にどういう処分を受けたかを一般の人が把握するのは難しかった。